入江健二氏に対する公開質問状

平成17年6月25日

リトル・トーキョー医師　入　江　健　二　殿

公　開　質　問　状

拝啓　時下ますますご清祥のことと拝察し、お慶び申し上げます。　さて、貴殿が2005年6月７日付『羅府新報』に投稿された、「戦争と庶民」を拝読しました。この中で貴殿は、無知の故か故意かはわかりませんが、歴史的事実を大きく歪め、それを前提に、見過ごすことができない論旨を展開されています。一読したところ、悪意を持ったプロパガンダとしか読めませんでしたので、『羅府新報』に対して、論点を絞って反論をお送りし、正々堂々の論戦を期待したのですが、それは掲載されず、代わりに、６月１６日付、田原護立氏によるコラム「磁針」で、掲載されなかった小生による、貴殿への反論の内容に対して、『羅府新報』側が反論するという、まことに奇妙な事が起こりました。『羅府新報』は、小生の反論を載せないことで、社として貴殿の論を弁護しているものと考えざるを得ませんでした。　ロサンゼルスにおける反日言論は、今に始まったことではないと聞きますが、日系人と日本人の将来と人権を守るため、小生はここに、貴殿に対して公開質問状をお送りするのやむを得ずなきにいたりました。貴殿からの真摯なご回答を期待します。この質問状は、すでにウェブサイト上に公開してあります。田原氏には別に公開質問を行います。　万一、貴殿が歴史的事実をご存じないのであれば、各項目につき、その旨ご回答のうえ、日系人と日本人に対して、謝罪をしてください。小生が責任をもって、ウェブ上で公開します。無知はだれにでもあることです。しかし、もしも事実に基づく反論がおありならば、その旨詳細にお知らせください。今度こそ、正々堂々と、徹底的に論争しましょう。それを公開の場で、多くの方に読んでいただきましょう。　小生は、大学、大学院を通じて、歴史と歴史教育を研究してまいりました。現在、教壇から歴史を説いております。また、心ある仲間とともに、貴殿がお持ちのような、歪められた情報に基づいて行われている日本の歴史教育を、事実に基づいて教えるように正常化する運動を行っております。在米日本人、日系人社会にも、自らの人権問題として歴史を考える、啓蒙活動を行おうと考えていた矢先、この記事に出くわしました。貴殿は立派な著書もあり、医師としての実績もある、ロサンゼルス日系社会では著名な人物であり、貴殿のご発言は、当地日系社会に一定の影響力があることを憂慮しております。しかしながら、これは貴殿一人、『羅府新報』一社の問題ではありません。このまま反日メディアの現状を放置することは、日系人と日本人の人権を蹂躙することであると考え、すぐに行動に移しました。貴殿の原稿は、複数の歴史研究団体にも、情報として提供しました。またすでに、ロサンゼルスにおける反日日本語メディアを批判するブログも開設しております。　どうか、速やかにご回答くださいますようにお願いいたします。貴殿からのご回答は、そのままウェブサイトに載せ、さらに、研究団体や『羅府新報』にも送付いたします。　取り急ぎ用件のみにて失礼いたします。
敬　具

自由主義史観研究会北米支部
赤　野　達　哉

―記―

質問番号	掲載時の段-行		本文と質問(論点の整理)
１	１段目９行目	本文	「戦争を始めた日本国政府からも、爆弾を落としてたくさんの非戦闘員を死傷させた米国からも、何の保障もなかった」
		質問	戦勝国であるアメリカから保障があると、本気でお思いですか。戦時賠償は、国家間で行われるものであり、しかも通常、戦勝国には、それを行う義務はありません。貴殿は、中国人が日本政府に保障を請求できるということを言いたいだけではないですか。なぜ貴殿が、アメリカから保障されることを期待されるのでしょうか。根拠を明白にしてお答えください。
２	１段目19行目	本文	「太平洋戦争で日本軍が中国人に対して行った戦争犯罪に関し、日本政府が個人賠償をまったく実施していない」
		質問	日本政府が中国国民に個人賠償を行わねばならない根拠は何でしょうか。また日本軍が中国人に行った戦争犯罪とは、具体的に何を指しますか。また中国人が日本人に行った戦争犯罪には賠償義務は無いのですか。もしも無いとすれば、その根拠は何ですか。全て明白にお答えください。
３	２段目１行目	本文	「中国独立運動に加担」
		質問	これは嘘か事実誤認だと断定できます。　1943年当時、中国は独立国だったのに、どうして独立運動があるのですか。察するところ、このL医師のお父さんの「運動」は、中国共産党若しくは中国国民党の非合法活動です。　この項目について嘘であること、或いは事実誤認であることを認められますか。もしも独立運動だと抗弁されるのならば、誰の指揮下にあるどのような独立運動だったのか、明白にお答えください。
４	２段目５行目	本文	「お父さんは民間人(弁護士)で兵士でもなんでもなかった」
		質問	民間人が軍法で処刑されることもありえます。これは戦争の常識ですが、民間人が戦闘行為をすれば、戦時国際法の保護を受けられません。またスパイならば、処刑の対象です。つまり、民間人でも戦時国際法の違反者は、処刑されることもあるのです。民間人が殺されたというだけでは戦争犯罪の証拠にはなりません。もしもL医師の父親の場合は戦争犯罪だというのならば、彼がどうして憲兵隊に拘束され、処刑されたのか、逮捕した憲兵(隊)の名前も調査の上、明白にお答えください。
５	２段目11行目	本文	「日本政府からはもちろん、何の保障も行われていない」
		質問	２を参照してください。２でその根拠をお答えください。
６	２段目16行目	本文	「南京で虐殺されたり…」
		質問	所謂「南京大虐殺」の証拠とされる全ての写真が、最近研究者によって全て分析され、中国国民党のプロパガンダ組織によって偽造された写真や、別の場所で撮影されたものであることが判明しています(東中野修道、小林進、福永慎次郎著『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社、2005年)。　貴殿も良くご存知と思われる、偽書『レイプ・オブ・南京』で、アイリス・チャンが使用した写真も全て、その類の悪質な偽造写真であることが判明しています。貴殿が、「南京大虐殺」が存在すると考える根拠を、証拠とともに明白にお答えください。
７	３段目2行目	本文	「貿易の見返りを期待して…」
		質問	ＯＤＡは事実上、中国政府に対する国家賠償と認識されていますが、貴殿は貿易の見返りを期待したものだと談じておられます。８をお読みになればわかるように、それは貴殿の思い込みに過ぎません。もしもＯＤＡが貿易目当てだと抗弁されるならば、その根拠を明白にお示しください。
８	３段目7行目	本文	「個人賠償請求には一九五二年締結のサンフランシスコ条約(中略)を盾に一切応じていない」
		質問	これは明白な嘘です。署名国でない中国が、どうしてサンフランシスコ講和条約に拘束されるのでしょうか。中国政府は日中国交樹立時に、賠償権を放棄しています(因みに、台湾政府も放棄しています)。日本政府はその見返りとして、大東亜戦争中の死者よりも多くの自国民を死に追いやった共産党政府に対して、原爆を作り、原潜を作り、オリンピックをできる経済力のある国になるまで、６兆円を超える巨額のＯＤＡを支払ってきたのです。繰り返しますが、個人賠償は、中国政府が行うものです。この項目について、嘘を認められますか。認めない場合、その根拠をお示しください。また、貴殿がＯＤＡを３兆円と算出された根拠をお示しください。
９	３段目12行目	本文	「中国の庶民を犠牲にした事実を削除した歴史教科書」
		質問	これも明白な嘘です。どの会社の教科書が、中国の庶民を犠牲にした事実を削除したのでしょう。旧版と新版を比較して、どこがどのように削除されたのか、明白にお答えください。文部科学省の教科書検定には、悪名高い高い「近隣諸国条項」があり、仮にそのようなことを削除したら、検定は通りません。小生は、高校教科書の執筆と、中学・高校教科書の教師用指導書の編集に関わった経験があり、少なくとも貴殿よりは、教科書検定のルールを知っているつもりです。この項目について嘘を認められますか。認めない場合には、具体的に実例をお示しください。また、来年度使用の教科書は、貴殿が執筆された時点では、関係者以外入手不可能です。貴殿が見たとすれば犯罪行為になりますが、どこでそれをご覧になったのか、明白にお答えください。それとも貴殿は、読みもしなかった教科書の内容を批判されたのですか。
１０	３段目16行目	本文	「日本の内政に干渉しようなどという意図とは関係ない、自然な反応」
		質問	中国は共産主義国家であり、今回の反日デモが、官製のものであったことは、各種報道により明らかです。貴殿は何を根拠に「自然な反応」と断定されたのでしょうか。中国政府からは、堂々と内政干渉を行えないので、反日教育で洗脳した国民を使った、と考える方が、余程「自然な反応」ではないですか。内政干渉の意図がないと抗弁されるのであれば、何が内政干渉で、何が内政干渉でないのか、貴殿の考える基準をお示しください。
１１	４段目６行目	本文	「米国が原爆被害についてあまり教えようともせず、原爆投下は戦争終結のための戦略として必要だった、と言いくるめようとすれば繰り返し悲しむ」
		質問	教育の権利はその国にあり、アメリカがそれをしないからといって、改めさせることはできません。それが正しいならば、偽の歴史で反日教育を行い、国民を洗脳している中国や韓国にも、日本から訂正を要求できるはずですが、貴殿はそれも可能だと思われますか。これは、中国人の論理を正当化するためのロジックです。原爆投下についても同じことです。小生も、原爆投下は国際法違反だったと思いますが、日本人が何を言っても米国政府は、当然貴殿が書いたように主張するでしょう。貴殿が、アメリカ政府に「原爆の被害をもっと教えよ」と要求できると考える根拠について、明白にお答えください。
１２	４段目12行目	本文	「被爆者と家族は、米国政府に対し損害賠償を請求して当然」
		質問	なぜ当然なのかわかりません。これもまた、中国人の論理を正当化するためのロジックです。日本人の損害賠償は、日本政府にしかできません。アメリカ政府が支払わないことを貴殿は知っていて、中国人が日本人に請求できると言いたいようですが、結局これは請求権の問題です。１でお答えください。
１３	４段目15行目	本文	「日本の首相がＡ級戦犯を祀った靖国神社へ参拝することを中国人が批判して久しい…私はおかしくないと思う」
		質問	批判して久しいといいますが、中国が批判をし始めたのは、中曽根内閣以降の話です。それまでは、公式参拝も何度も行われていましたが、なぜ中国の政策の方が変わったことに、貴殿は注目されないのでしょうか。まず悲しいかな、貴殿は靖国神社をご存知ないようです。靖国神社は所謂「Ａ級戦犯」だけを祭ったものではなく、国と人々のために命をささげられた尊い方々が祭られています。貴殿は、戦死された従軍看護婦(もちろん女性です)が、靖国神社に祭られていることは、ご存じないのではないでしょう。貴殿は、その神聖な場所を口汚くののしり、冒涜しているのです。そもそも「Ａ級戦犯」で死刑になった方々も、国会決議で、公務死と認定されて、恩給が支払われています。日本では、法的に戦犯は存在しません。歴史をご存じないようなので、一言付け加えますが、Ａ級戦犯として禁固７年の刑を受けた重光葵は、出所後、外務大臣になっていますが、国際社会で問題になったことはありません。なぜ、終戦直後から1980年代まで、何度も行われてきた首相の靖国神社参拝を、今になって非難するようになった中国の変化がおかしくないのでしょう。貴殿の考えを明白にお答えください。また、東京裁判の正当性についての、貴殿の見解をお聞かせください。
１４	５段目３行目	本文	「私たちは、死者を鞭打つ必要はないが」
		質問	資料を調べもしないで、歴史的な嘘を平気で公表する貴殿や、国策として歴史を捏造する中国共産党などの行為は、過去の日本人を罪人に仕立て上げる、まさしく死者に鞭打つ行為ではないのですか。必要はないと言いながら、死者に「無知の鞭」を打つ、貴殿の意図を明白にお答えください。
１５	５段目４行目	本文	「過去の日本人が太平洋戦争中にアジアで犯した人道に反する行為は批判的に把握する必要がある」
		質問	中国人やロシア人、連合国の軍人が行った人道に反する行為と同じ事を日本人が行ったのに、なぜ日本人だけが批判的に把握されねばならないのでしょうか。その理由を明白にお答えください。
１６	５段目10行目	本文	「ヒトラーを祀った教会か記念碑」
		質問	悪質で明らかなロジックのすり替えです。ヒトラーが行ったことと、所謂「Ａ級戦犯」が行ったことを混同するのは、歴史をあまりにも知らなさ過ぎます。「Ａ級戦犯」はルーズベルトやチャーチル、ド・ゴール、蒋介石と比べられるべきです。貴殿は、それではインパクトがないと考え、「Ａ級戦犯」とは無関係のヒトラーを出しているとしか思えません。貴殿がドイツの独裁者であったヒトラーの行った行為と、日本の政治・軍事指導者であった「Ａ級戦犯」の行為のどこに共通点を見られ、対比されているのでしょうか。歴史的事実に基づいて、明白にお答えください。
１７	５段目11行目	本文	「ドイツ首脳がヒトラーへの尊敬を込めて毎年そこを訪れるなら、もちろん国際社会の批判を招いただろう」
		質問	これも悪質で明らかなロジックのすり替えです。まず、日本の歴代首相が、Ａ級戦犯への尊敬を込めて参拝したことがありましたか。誰がいつ、そのように発言をしたか、明白にお答え下さい。さらに、内閣総理大臣による靖国参拝が国際社会の批判を招いたことがありましたか。いつ、国際社会がどのような批判をしたか、明白にお答え下さい。念のために国際社会とは、中国や韓国のことではありません。靖国神社と「ヒトラーの教会」になぞらえて冒涜した以上、貴殿にはその実例を示す義務があります。明白にお答えください。
１８	５段目15行目	本文	「ナチによる殺戮の対象に日本庶民も含まれていたら」
		質問	これも悪質なロジックのすり替えです。ナチスのホロコーストによる犠牲者と戦争による犠牲者(戦争犯罪による犠牲者も含む)は異なります。もしも同じだというのならば、貴殿はユダヤ人団体に行って、そう主張してみてください。彼らから激怒されるに違いありません。ナチスのユダヤ人に対して行った行為を、他の残虐行為と違って、歴史上忘れてはならないという理由は、戦争と関係なくユダヤ人という一民族を抹殺しようと試みたからです。戦争中に、日本の戦闘行為に民間人が巻き込まれたり、誤って殺されたりしたこととは、全く別の問題です。　当然、戦争と関係なしに日本人が抹殺されようとして、大量に殺戮されたのならば、ユダヤ人がそうしているように、日本人も、その罪を永遠に憎むでしょう。貴殿は、ホロコーストと戦争犯罪は同じだと思われますか。同じだとするならば、アメリカもソ連も中国も、戦争犯罪という名の「ホロコースト」をしたことになりますが、この点についての貴殿の見解を明白にお答えください。
１９	５段目19行目	本文	「首相の靖国参拝が引き起こしている事態」
		質問	小泉首相は何も引き起こしていません。一国の総理が、無名戦士の墓に参るのは当然のことであって、それを他国の人間がとめることは内政干渉以外の何ものでもありません。中曽根内閣以前は、中国は何も言わなかったのになぜ言い出したのか、それは日本政府を恐喝することで、金が出ることに味を占めたからです。小泉首相が無名戦士の墓に参ることが、なぜ問題なのでしょうか、また、小泉首相は何かまずいことを引き起こしたのでしょうか。貴殿の見解を明白にお答えください。
２０	６段目８行目	本文	「ドイツ政府は、ユダヤ人のホロコースト被害者に対し、個人賠償をすでに行っている」
		質問	これも悪質で明白なロジックのすり替えです。この論理は、もうすでに10年近く前に破綻しているのに、どうして貴殿は、無知な左翼の論理を蒸し返して、恥の上塗りをするのですか。ドイツがそれを行うのは当然のことです。ホロコーストは戦争犯罪ではないからです。繰り返しますが、戦争の被害者が個人賠償を受ける権利は、その人が所属する国家に対してあるのみだからです。因みにドイツは、戦争被害者にはびた一文払っていませんし、ナチスの罪を謝罪しましたが、ドイツ国家としては1回も謝罪していません。ドイツ政府がホロコーストに対して賠償したことが、日本政府の賠償問題にどのような関係があるのか。貴殿の見解を明白にお答えください。
２１	６段目12行目	本文	「沖縄戦の死者二十二万人の半数は庶民だったし、イラク戦争で死んだ人たちの大部分も庶民(これは、庶民出身の米兵も含めて言っている)。」
		質問	これは明らかな日本人差別です。なぜ、米兵は庶民出身で、日本兵は庶民出身ではないと断定するのでしょうか。後半の論理から言えば、沖縄戦の死者も大部分が庶民ではないのですか。日本人を差別し、日本兵を庶民に数えない貴殿の見解を明白にお答えください。
２２	６段目18行目	本文	「庶民はもっと国境を越えて」
		質問	国家という秩序があり、国際法という秩序があり、それを庶民が無視すれば、無秩序となります。無秩序で最も被害を受けるのは庶民ではないのでしょうか。庶民が国境を越えて、国家を超えた行為をすることについて、貴殿の具体的なお考えは披露されておらず、曖昧なままです。貴殿は、中国人が日本人に戦時賠償を個人で求め、それを日本政府が行うこと(日本人がアメリカ人に同じように行っても、アメリカがそうしないことを、アメリカ在住の貴殿は良くご存知のはずです)が、国境を越えることだ主張しているとしか読めませんが、貴殿の「庶民が国境を越える」具体的なプランをお示しください。
２３	６段目21行目	本文	「真の国際平和」
		質問	貴殿のお考えの、真の国際平和とは、貴殿の主張を総合してみると、日本が言われるがままに、永遠に賠償に応じるような状態を指しているものと思われますが、平和とは、他国の言いなりになることではないのは火を見るよりも明らかです。もしもそうでないと仰るのであれば、貴殿がお考えの、「真の国際平和」について、見解を明らかにしてください。
２４	タイトルとテーマ	本文	「戦争と庶民」
		質問	貴殿が主張されている「庶民」とは、いったい何を指しているのでしょうか。明らかに、ほとんどの日本の将兵も庶民でしたが、その庶民が戦犯となり、無実の罪で殺された事実はたくさんありますし、今また、貴殿のように歴史に無知な人が、庶民の魂に鞭打っています。貴殿は庶民の味方なのでしょうか、それとも、敵なのでしょうか。貴殿はどういう基準で庶民とそうでない人を区別されるのでしょうか。明白にお答え下さい。　小生は、貴殿が書かれた「庶民」という言葉を、あなたが学生時代には輝いていたが、今はすでにかび臭くなっている「労働者階級(プロレタリアート)」という言葉で読み替えてみて、貴殿の思想がはっきりとわかりました。人間を庶民とそうでない人に区別することが、そもそも貴殿の差別思想を物語っています。ところで、小生は貴殿を、ノーメンクラトゥーラ(赤い貴族)だと思っていますが、貴殿は自らを庶民と思っておられるのでしょうか、それともそうでないのでしょうか。また、貴殿が考える庶民が、所謂「労働者階級」でないというならば、貴殿がお考えの、「庶民」について、見解を明らかにしてください。

　公開質問は以上です。
　尚、貴殿からのご回答の有無及びその内容は、随時ウェブサイト上に公開し、必要に応じて小生からの反論も行います。あくまでもこれは、貴殿個人との論争ですので、貴殿以外の第三者からのご回答や問い合わせには応じませんので、悪しからずご了承ください。　

自由主義史観研究会北米支部

赤野達哉