アメリカ下院議員マイク・ホンダ
（慰安婦決議案１２１号提出者）に対する抗議の手紙（公開質問状）

　貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案となった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれは、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求するものである。
　もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。
　特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National Archives　に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、したがってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。
　慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
　われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。
　平成１９年２月１６日
史実を世界に発信する会
代表　加瀬　英明